新宿区、困窮者に退出促す ホテル滞在、東京都の延長知らせず
1: 2020/06/06(土) 09:29:02.64 ID:abYI5xNz9
都などによると、新型コロナによるネットカフェの営業自粛などで宿泊場所などを失った人のホテル滞在は4月11日に始まった。このうち自治体の窓口を経由して訪れた人は滞在できる期間は5月末までとされたが、都は同月22日、期間を6月7日まで延ばすと各自治体に通知した。
区はこの間、ホテルの利用者に連絡事項を記した文書を3回配ったという。最後は5月29日で、6月1日朝までにチェックアウトすることや、生活相談は福祉事務所でしてほしいといった内容だった。滞在できる期間を延ばした5月22日の都通知の内容について全く触れなかった。
区の6月2日時点のまとめでは、区を経由してホテルに滞在した172人のうち、74人は生活保護を受けることに。残る98人のうち89人は連絡が取れない状態となり、9人はホテルに戻ったという。
片岡丈人・区生活福祉課長は取材に「チェックアウト後に居場所がなくなることを危惧していた。まずホテルを出てもらい、居場所に困ったら福祉事務所に来てほしいという趣旨だった」と説明。ホテルに戻った人もいるため「対応に問題があったとは考えていない」と話した。
都の担当者は「(支援の)運用は自治体の判断」としながらも「少なくとも退出後の利用者について、行方を把握すべきだった」と述べ、区の対応を疑問視した。同様の対応を取った自治体は他に把握していないという。
新宿を拠点に困窮者を支援する認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長(33)は「結果的にホテルを追い出すような対応で無責任だ」と区を非難。さらに「支援の主体が分かりづらいのも問題だ」と指摘し、「都でも区でも民間団体でも、誰かが責任を持って最後まで対応すべきだ」と話した。
毎日新聞 2020年6月6日 08時55分(最終更新 6月6日 08時55分)
https://mainichi.jp/20200606/k00/00m/010/018000c