【生活】政府 ガソリン補助金縮小　1月中にも185円程度まで上昇の見込み [ひぃぃ★]

原油価格の高騰を受けて、政府は3年前の2022年1月からガソリン価格を抑えるための補助金を石油元売り各社に出しています。

去年11月に閣議決定された政府の経済対策で補助金は継続するものの、段階的に引き下げられることになり、16日から5円程度縮小されました。

これに伴って、レギュラーガソリンの小売価格は1月中にも全国平均で1リットル当たり185円程度まで上昇すると見込まれています。

ガソリン価格への補助金は12月も縮小され、12月下旬以降、レギュラーの小売価格は全国平均で180円を上回っていますが、政府の補助金によって当面は185円程度で推移する見通しです。

燃料価格の負担軽減策にはこれまでに8兆円以上の予算が計上されていて、政府は今後も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。

■茨城 ガソリンスタンドで値上げに踏み切る動き

ガソリン価格を抑えるため、政府が石油元売り各社に出している補助金が16日から縮小され、茨城県でも補助金が縮小された分をガソリンなどの価格に反映して値上げに踏み切る動きが出ています。

水戸市のガソリンスタンドでは、営業開始前の午前6時半ごろ、レギュラーガソリンの価格を1リットル当たり174円から179円に切り替えていました。

スタンドを運営する会社によりますと、15日は、補助金縮小前の駆け込み需要で夜まで混み合っていたものの、16日以降は給油客が落ち着くのではないかと見ています。

60代の男性は「ガソリンが本当に高いので満タンにはせず、2000円分だけ入れます。茨城県は車がないと移動が難しい地域で使わざるを得ず、生活に響いているのでもう少し安くなってほしい」と話していました。

40代の女性は「ガソリン価格が上がり始めてから毎月1万円以上かかって大変です。きょうの値上げでこんなに高くなるならきのう給油しておけばよかったです」と話していました。

ガソリンスタンドの青木俊輔店長は「先月19日に1回目の補助金縮小で値上げをしたとき、駆け込み需要を肌で感じ、2回目の今回もきのうはふだんの平日にくらべてガソリンが売れたので影響があったと思います。原油価格が上がっているなか車に乗る人にとってはガソリンは生活必需品なので、なるべく当社としてもお客様に還元できるように努めたい」と話していました。

■宮城 運送会社から経営圧迫を危惧する声

宮城県内の運送会社からは経営を圧迫しかねないと危惧する声が上がっています。

レギュラーガソリンの平均小売価格は、先月中旬から補助金の縮小が段階的に行われ、宮城県内では今後は縮小される前より10円ほど高い185円程度までの値上がりが予想されています。

およそ150台のトラックを保有し、宮城県登米市に本社を置く運送会社は、東北や首都圏向けに主に食料品の配送を行っていますが、ガソリン価格が1円値上がりすると月に20万円の経費が増える計算になり、ガソリン価格の高騰が続けば経営を圧迫しかねないとしています。

上野寿夫社長は「値上がり分をすぐに価格転嫁するのはお客さんとの信頼関係にも関わるので難しく、補助金縮小の影響は計り知れない。自分のところだけでなく多くの会社の経営にもかなりの打撃が出ると思うので、燃料価格の暫定税率を撤廃するなど国には経営を続けられる環境を作ってほしい」と話していました。

■秋田 ガソリン価格の高騰 福祉現場の送迎にも影響

ガソリン価格の高騰は福祉現場の送迎にも影響を及ぼしています。

秋田市内の介護福祉施設では70代から90代までの高齢者34人が平日、デイサービスを利用しています。

16日朝は、13人のお年寄りが送迎車両で施設を訪れていました。

施設が所有する4台の車のうち3台が毎日送迎で稼働し、1日30キロほど走る日もあるということです。

施設は燃費を抑えるため効率的なルートを意識し、前日に職員どうしで送迎の順番やまわり方の確認を徹底しているほか、雪による渋滞を避けるために早めの出発を心がけています。

また、連日寒さが厳しい日が続いていることから室内ではエアコンに加えて灯油ストーブを使うこともあり…

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

2025年1月16日 19時32分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250116/k10014694341000.html

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初任給
2023年　20万
2024年　24万

2023年　金価格 9000円／g　20万払えば、約22gの金を買えた。
2024年　金価格 14000円／g　 24万払っても、約17gしか金を買えない。

金以外でも、食料品、住宅、家賃、家電など、あらゆる物事で同様のことが起こっています。
若者は益々貧困化し、老人や生活保護者などはもっと貧困化しています。
それが今の日本で起こっている本当のことです。
物価下落以外の因では、実質賃金が上がることは絶対にありません。

※実質賃金、３カ月連続で減　１０月は０・４％マイナス
www.tokyo-np.co.jp/article/375573

片山さつき
「ガソリン減税や補助金は車持ってない人には無関係なんです。地方が助かるだけで車乗りもしない都会在中の人から見たら凄まじい不公平になるのですよ。」