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旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき、知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、宮城県内の６０代女性が、国に損害賠償を求めて来年１月に仙台地裁に提訴する。旧法に基づく不妊手術は全国で約２万５千件確認されているが、国への提訴は初めて。強制的に人間の生殖機能を奪い、子孫を根絶やしにするむごたらしい手術は、京都でも繰り返されてきた。
■京都府内でも８９件確認
京都府内では１９５３年から７５年にかけて、旧優生保護法に基づき、男女８９人が疾患や障害を理由に、強制不妊手術を受けさせられていたことが、京都新聞社の調査で昨年６月に明らかになっている。本人が拒否した場合、国は身体の拘束や麻酔の使用、だまして手術することも認めていた。
京都府庁に記録が残る５３年以降の「優生手術届出数」を京都新聞社が集計したところ、強制不妊件数は８９人。うち、２０歳未満で断種された少年少女は少なくとも３５人。府立総合資料館で強制不妊手術に関係する簿冊２６冊も確認。５５年の簿冊「優生保護」では、当時１２歳の少女に対し、てんかんと知的障害を理由に不妊手術を強制し、手術費などを府が支給していた。
昨年１２月、京都市南区の京都テルサで開かれた「共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム」では、「障害者権利条約の批准と完全実施を目指す京都実行委員会」の女性部会が、京都の強制不妊手術について報告。全盲の京都市北区の７０代女性は、４０年前に第１子の妊娠が分かったとき、視覚障害を理由に医師から「遺伝してはいけないので、今のうちに」と中絶を勧められた経験を語り、「当然、出産を選んだが、今でも医師の言葉は許せない」と訴えた。
日本自立生活センター（南区）の小泉浩子さんは「子どもを産むことが女性の役割とされている中での強制不妊手術は、女性としても人としても、ないがしろにされた結果。しかし多くは家族の『この子を守るため』との思いからの強要で、被害者は表に出づらい。知的障害がある人たちは社会に声を出しにくい状況にある」と、被害者が京都でも声を奪われ、潜在化していることを指摘する。
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