【制裁逃れ】ロシア人さん、ビットコインを爆買い → 結果・・・

また、大手取引所バイナンス上では平均的な日間取引量から3倍以上も増加したことが確認された。執筆時点でバイナンスは、ルーブル建では18の現物通貨ペアを提供している。

仮想通貨データ分析サイトKaikoによれば、ウクライナの法定通貨であるフリヴニャ（UAH）建のビットコイン（BTC）取引量も急増。24日以降には、ユーロ（EUR）やルーブル建のBTC相場に比べ、6％程のプレミアム（価格乖離）も発生している。

ロシアの投資家で資金逃れが目立っていると専門家は指摘する反面、The Blockの調査部門であるLarry Cermak氏はバイナンスの決済プロバイダであるSimplexやMercuryoがルーブル対応を停止した場合、ロシア人ユーザーは自国の法定通貨を仮想通貨と取引できなくなると分析した。

ウクライナ政府は主要仮想通貨取引所に全ロシア人ユーザーの取引口座を凍結するよう呼び求めているが、バイナンスやコインベースなどは制裁対象に指名されている政府関係者などのみに対して、サービスを停止する姿勢を示していた。

▽経済制裁を逃れる手段としての仮想通貨

一方、ロシア政府が主要国からの経済制裁を免れる手段として、仮想通貨を利用する可能性は極めて低いとする見方もある。仮想通貨やブロックチェーン業界に造詣がある米ブロックチェーン協会のJake Chervinsky氏は以下の3点を理由に、米国の経済制裁を免れる手段としての仮想通貨利用は実用性が低いと述べた。

１仮想通貨でも経済制裁の本来の目的は遂行可能
２仮想通貨の透明性と監視リスク
３プーチンの制裁対策で仮想通貨は構想外

また、それ以外にも仮想通貨市場はロシア経済が利用するには小さ過ぎて、コストも高過ぎると指摘。さらに、ブロックチェーン市場の提供するデータの透明性がロシア政府にとっては不都合であるとした。元来、ルーブル建の取引ペアも少ないことから、仮想通貨市場のみからは十分な資金を交換するための流動性が不足すると考察。さらに、資金の移動がブロックチェーン上で確認できるため、米国などの政府機関から監視が可能になってしまうと分析している。

財務省も同様に、仮想通貨を介するリスクは低いとの見解を示している。米財務省のToddConklin財務次官補佐は以下のようにコメントしていた。

移動しなければならない資産の規模や、移動先を考慮する場合、仮想通貨はそこまで懸念する必要はないだろう。仮に取引所などを介して大量の資金を移動した際には仮想通貨市場価格で最近見られていない水準の上昇が見られると思う。

また、プーチン大統領がこれまでにも万が一の経済制裁を免れる対策を講じてきたがChervinsky氏は仮想通貨はこの計画に含まれていなかったと分析。中国人民元やゴールド（金）、アジアへの取引先の移行、国内への製造拠点移動など行っていたが、仮想通貨は含まれていなかったため現段階での利用は手遅れだと指摘した。（抜粋）

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